菅にいつまでも遊ばせておくわけには、行かないし、被災民は１年以内に自立出来なければ、死しかない。
国家として、採るべき策は以下のような施策。
１．内閣府に、３個の特別省を設立する。
１）岩手県復興省、宮城県復興省、福島県復興省
２）構成官僚
現状の各省庁のメンバーを選別して、人事異動
→従来業務での横のパイプがある。
３）設置場所
各自治体との連携が必須なので、各県庁所在地に設立
→各特別省のトップは週一度、霞ヶ関の会議に参加
４）活動方針
各自治体の被害は類似点と相違点がある。各農林水産鉱工業の被害、復興シナリオも異なる。
→各特別省は、各自治体と復興プランを作成する。必要経費、予算の獲得は従来の国家組織で調整。
５）重要なポイント：
各自治体の独自の復興プランに対して、従来の各府省間のパイプ、個人的パイプを迅速かつ効率的に活用。
６）必要経費と補正予算
必要経費執行の為の補正予算は国会で優先的に処理していただく。
→１００％獲得が目的ではなく、８０％でも、確保できた分から、即時執行していく事が重要。
これが、従来の日本の官僚組織の短所を補い、長所を有効活用する方法であり、現在の民主党政権の無能さというデメリットを最大限、補う方法である。
そうでない、いままのあの馬鹿がやっているような評論家集めの政府ごっこでは、被災地二度と復興出来なくなる。
さもなくば、各民間企業は、被災地脱出と独自での再興（国に依存せず）を進めるしか、手段はなくなり、
被災地は２度と自立する体力を復活させることができなくなる。
復興の必須条件は、『自立可能な初期状態』の一刻も早い実現でしか、ありえない。
創造的復興・・・・などといって、議論で遊んでいるときではない。
