技術職に関する疑問１～まえおき
現代は本質的な不況の時代です。
というよりも、すでに、好況、不況という選択肢で、日本経済を分析すること自体が間違っていると思います。
１）中国、韓国、インドという工業後進国にすでに、追いつかれ、抜かれつつある。その原因は、彼らの人的コストの安さ。
→10年前のアメリカの状況とこの点では類似。
２）加えて、次代変遷の影響。Peter Draggerの予測どおりに、ITビジネスの台頭、起業家の乱立という時代です。
→これが2，3年前で、リーマンショックを機とは言うけれど、実際には、中国、韓国などの影響（日本が食われている、経済戦争に負けはじめた。）が主要因と分析します。
その結果、一旦景気が回復したか？のようなデマを政府が流布し、かつ、小泉政権下で、大企業を残すために、中流、下流層である、派遣切りを徹底化してしまった。
→日本国内の購買力の低下、海外は、中国、韓国に負ける。
→2.1）貿易国としての本質的対策をとらずに、小泉はヒットラーらいくに、自己の利権を確保し、民意を破滅の方向へと暗黙のうちに、誘導してしまった。
当時、反小泉の政治家は、「郵政民営化に反対ならばやめろ、と脅されていた。」
→2.2）国内購買力の低下と工業国しての製造の為の需要低下予測を無視して、中小企業の衰退をもたらした。
→2.3)IT起業家の乱立と、アメリカに遅ればせながらのECコマースの台頭で、楽天、ライブドア、ソフトバンクなどの一部企業が、一見、大企業化しはじめた。しかし、ベースの数が少なすぎるので、日本国内での技術者需要が極端に減り始める。→営業職への影響は遅れてやってくる。
さて、基本的に日本は経済戦争の敗戦国として、新規の需要をどう確保するか？技術者、ついで営業職などの雇用需要をどう確保するべきなのか？
これが、日本国政府に与えられた本来の第一使命です。
→お金がある時に大量に国債という謝金で家計をまかなってきた日本は国家としての収入が激減して、借金の処理をどうるべきか？
確実に支出増大が予測されるべき社会保障に対する本質的解決策はない。だって、お金がないんだもの。
いろいろな方法で税金を増やす？
馬鹿言ってんじゃないわよ！
たばことかで、税収減らして、代わりを用意していなくて・・・。そんなのばっか！すべて、その時その時、政府に圧力がかかるテーマに対して、パッチあてをするだけ。
すでに、非常に多くの点で、パッチしたメッキがどんどんはがれはじめる。
沖縄基地、消費税、国債、厚生年金、天下りでのロス・・・・
→厚生年金の問題は解決したの？
→現在２０代の人はどの程度年金をもらえるの？
→直接税、間接税、税収、国債、貿易黒字（日本の材料コスト以外の、原価コストはどうなの？→10万円の給料が、5万円に減らされたら、そりゃ、原価維持して、貿易黒字でしょうね！）
→中小企業における、徹底した合理化、人的コスト削減→確かに、欧米のように、徹底した合理化は必須だと思います。日本という国は、この点は急激に変わらなければ、アジアに勝てる訳ないんだから。この点は欧米を見習うべきで、海外資本により経営される会社のスタイルは必須であり、彼ら経営者から見れば、欧米での常識があるから、それが正しいということであり、日本人はこれは、今となって、絶対に同意しなければならない。
→低コスト、過酷な労働、従来以上の高生産性が求められる。
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というよりも、すでに、好況、不況という選択肢で、日本経済を分析すること自体が間違っていると思います。
１）中国、韓国、インドという工業後進国にすでに、追いつかれ、抜かれつつある。その原因は、彼らの人的コストの安さ。
→10年前のアメリカの状況とこの点では類似。
２）加えて、次代変遷の影響。Peter Draggerの予測どおりに、ITビジネスの台頭、起業家の乱立という時代です。
→これが2，3年前で、リーマンショックを機とは言うけれど、実際には、中国、韓国などの影響（日本が食われている、経済戦争に負けはじめた。）が主要因と分析します。
その結果、一旦景気が回復したか？のようなデマを政府が流布し、かつ、小泉政権下で、大企業を残すために、中流、下流層である、派遣切りを徹底化してしまった。
→日本国内の購買力の低下、海外は、中国、韓国に負ける。
→2.1）貿易国としての本質的対策をとらずに、小泉はヒットラーらいくに、自己の利権を確保し、民意を破滅の方向へと暗黙のうちに、誘導してしまった。
当時、反小泉の政治家は、「郵政民営化に反対ならばやめろ、と脅されていた。」
→2.2）国内購買力の低下と工業国しての製造の為の需要低下予測を無視して、中小企業の衰退をもたらした。
→2.3)IT起業家の乱立と、アメリカに遅ればせながらのECコマースの台頭で、楽天、ライブドア、ソフトバンクなどの一部企業が、一見、大企業化しはじめた。しかし、ベースの数が少なすぎるので、日本国内での技術者需要が極端に減り始める。→営業職への影響は遅れてやってくる。
さて、基本的に日本は経済戦争の敗戦国として、新規の需要をどう確保するか？技術者、ついで営業職などの雇用需要をどう確保するべきなのか？
これが、日本国政府に与えられた本来の第一使命です。
→お金がある時に大量に国債という謝金で家計をまかなってきた日本は国家としての収入が激減して、借金の処理をどうるべきか？
確実に支出増大が予測されるべき社会保障に対する本質的解決策はない。だって、お金がないんだもの。
いろいろな方法で税金を増やす？
馬鹿言ってんじゃないわよ！
たばことかで、税収減らして、代わりを用意していなくて・・・。そんなのばっか！すべて、その時その時、政府に圧力がかかるテーマに対して、パッチあてをするだけ。
すでに、非常に多くの点で、パッチしたメッキがどんどんはがれはじめる。
沖縄基地、消費税、国債、厚生年金、天下りでのロス・・・・
→厚生年金の問題は解決したの？
→現在２０代の人はどの程度年金をもらえるの？
→直接税、間接税、税収、国債、貿易黒字（日本の材料コスト以外の、原価コストはどうなの？→10万円の給料が、5万円に減らされたら、そりゃ、原価維持して、貿易黒字でしょうね！）
→中小企業における、徹底した合理化、人的コスト削減→確かに、欧米のように、徹底した合理化は必須だと思います。日本という国は、この点は急激に変わらなければ、アジアに勝てる訳ないんだから。この点は欧米を見習うべきで、海外資本により経営される会社のスタイルは必須であり、彼ら経営者から見れば、欧米での常識があるから、それが正しいということであり、日本人はこれは、今となって、絶対に同意しなければならない。
→低コスト、過酷な労働、従来以上の高生産性が求められる。
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